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1. 栃木市議会 1996-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 栃木市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   平成　８年　　３月定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　平成８年第１回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成８年３月７日（木曜日）午前１０時開講第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問、議案第１号～議案第２４号の質疑第　４　議案第１号～議案第２４号の委員会付託第　５　休会について第　６　延会について第　７　次会日程の報告第　８　延　　会出席議員（２７名）　　　　　１番　　　大　　　森　　　良　　　春　　　　　　　２番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　　３番　　　吉　　　田　　　　　　　稔　　　　　　　４番　　　須　　　田　　　安　す　け　　　　　５番　　　鈴　　　木　　　豊　　　作　　　　　　　６番　　　早　乙　女　　　利　　　夫　　　　　７番　　　内　　　藤　　　弘　　　司　　　　　　　８番　　　岸　　　　　　　節　　　子　　　　　９番　　　出　　　井　　　邦　　　治　　　　　　１０番　　　佐　　　柄　　　和　　　男　　　　１１番　　　白　　　沢　　　春　　　勇　　　　　　１３番　　　日　向　野　　　義　　　幸　　　　１４番　　　佐　　　藤　　　徳　　　長　　　　　　１５番　　　増　　　山　　　利　　　雄　　　　１６番　　　斉　　　藤　　　栄　　　雄　　　　　　１７番　　　岩　　　岡　　　　　　　巌　　　　１８番　　　見　　　目　　　文　　　次　　　　　　１９番　　　阿　　　部　　　道　　　夫　　　　２０番　　　慶　　　野　　　昭　　　次　　　　　　２１番　　　赤　　　間　　　国　　　光　　　　２２番　　　平　　　野　　　敏　　　男　　　　　　２３番　　　手　　　塚　　　弥　太　郎　　　　２４番　　　糸　　　井　　　照　　　正　　　　　　２５番　　　岸　　　　　　　慶　　　蔵　　　　２６番　　　板　　　橋　　　　　　　進　　　　　　２７番　　　森　　　戸　　　常　　　吉　　　　２８番　　　塚　　　田　　　賢　一　郎欠席議員（１名）　　　　１２番　　　相　　　場　　　正　　　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　乙　一　郎　　　　助　　　役　　　福　　　田　　　守　　　孝　　収　入　役　　　川　　　上　　　昭　　　三　　　　企画部長　　　　寺　　　内　　　真　　　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　総務部長　　　　坂　　　本　　　達　　　郎　　　　　　　　　　　　荒　　　川　　　　　　　衞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　保健福祉　　　　　　　　　　福　　　澤　　　富　　　造　　　　経済部長　　　　奈　良　部　　　禮　太　郎　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市開発　　建設部長　　　　篠　　　崎　　　　　　　孝　　　　　　　　　　　　青　　　木　　　秀　　　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　水道部長　　　　野　　　原　　　義　　　雄　　　　企画課長　　　　和　　　賀　　　良　　　紀　　秘書広報　　　　　　　　　　青　　　山　　　一　　　郎　　　　総務課長　　　　前　　　橋　　　昭　　　治　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　財政課長　　　　藤　　　江　　　秀　　　夫　　　（消　防　団　　　高　　　岩　　　　　　　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務担当）　　教　育　長　　　有　　　澤　　　弘　　　一　　　　教育次長　　　　山　　　口　　　勝　　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　相　　　田　　　政　　　郎　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　晧　　　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　　長　　議事係長　　　　外　　　丸　　　　　　　健　　　　調査係長　　　　小　古　山　　　　　　　正　　主　　　査　　　赤　羽　根　　　則　　　男　　　　主　　　査　　　小　保　方　　　昭　　　洋 △開議の宣告 ○議長（斉藤栄雄君）　ただいまの出席議員は27名であります。　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（斉藤栄雄君）　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。 △一般質問、議案第１号～議案第２４号の質疑 ○議長（斉藤栄雄君）　日程第１、議案第１号から日程第24、議案第24号までの議案24件を一括して議題といたします。　　これより昨日に引き続き各議案等に対する質疑及び日程第25、一般質問をあわせて行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　森　良　春　君 ○議長（斉藤栄雄君）　１番議員、大森良春君。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　大森良春君登壇〕 ◆１番（大森良春君）　おはようございます。１番議員、大森良春であります。　　さきに議長あて提出しております発言通告書の順に従いまして、一般質問をいたします。　　１、清潔な行政の執行について。最近、テレビや新聞報道等に目を向けますと、国家、地方を問わず、公務員の不祥事が大変多くなってきているようであります。例えば空出張やそれに伴っての裏金づくり、業者との癒着による汚職、公金横領、着服等々が相次いでいることに対し深い憂慮の念を抱かずにはいられません。本来、公務員というものは分け隔てなく物事に対して公平、公正であらねばならず、その責任の重さは公金によって運営されている性格上、至極当然のことではありますが、ほかのどんな職業にもまして清潔さが求められるのであります。また、個人の情報が集積されるところであり、その取り扱いには細心の注意が必要とされ、それだけに職員のモラルが非常に問われるところでもあります。行政というものは広く市民全体の利益を考えるのが努めであって、特定の個人や業者の利益のために動くことは断じてあってはなりませんし、少なくとも公務に携わる人間が疑いの目を向けられるようなことがあってもなりません。なれ合い、もたれ合いの構図から気が緩むことで、たった１人が不正を犯しても市民が必ずしもそのように見てくれるとは限りません。むしろ一事が万事というように体質的な根の深いものと見られてしまいがちであります。自分の職業に対して常日ごろから自覚と責任を持って行動し、かつ厳しく自己を律することを肝に銘じておかなければならないと思うのであります。地方公務員法の中で30条から38条に至るまで、服務規律についてそれぞれ述べられております。それらは公務員として絶対的に守らなければならないものであり、それを遵守することによって初めて、公務員としての最低限の職責を果たせるものであると思います。覇気が感じられるか否かは別にいたしまして、本市においても大多数の職員の方がまじめに職務に従事されているものと信じているところでありますが、私も市民からギフトに関して職員の不可解な行動があったことを聞き及んでおります。最初に触れましたように、昨今の情勢から公務に対する市民の目は厳しいものであると認識しなければなりません。いやしくも公務員たるものが、市民から指摘されることのないよう行動していただきたいと強く望むものであります。もちろん公務員としての職務を著しく逸脱するようなことがあれば、厳正に対処しなければならないものと考えております。たった一度きりであっても、築き上げた信用を失ってしまうことの重大さを考えたときに、不正などできるものではないと思いますが、くれぐれも市民の信頼と期待を失することのないように、等しく公正、公平な職務の遂行を心から願って止みません。　　そこで助役に質問いたします。公務員としてのあるべき姿とはどういうものか。また、綱紀粛正や服務規律の徹底を図る上において、職員の指導教育についてどのような方針で望んでいくのか改めてお考えをお伺いいたします。　　２、再生品の利用促進について。ごみの減量化、再資源化が進みつつある社会情勢の中にあって、本市においても古紙や空き缶、空き瓶等の資源ごみの回収が各家庭や各種団体の協力により、徐々に成果を挙げているところであります。今後もますますごみの減量や細分別が求められていくものと思われますが、しかし分別回収は進みつつあっても、一方で再生品を利用するという意識は、まだまだ不十分であると言わざるを得ません。再生品が新品に比べて多少割高なことや、衛生的でないという誤まった認識により敬遠されていることもあるようです。実際、社会はすべてが市場原理の経済システムの上に成り立っているわけですから、需給のバランスの兼ね合いが価格に影響することはいたし方のないところであります。それでも最近は種類によって新品のものより安価な再生品も出回っており、また品質もかなり向上してきております。その種類も再生紙からだけで、トイレットペーパーから台所用品、文房具や、果てはいすやたんすに至るまで多種多様に商品化されているのであります。かといって、やみくもに再生品を利用することがよいと言っているのではなく、もちろん必要最小限にとどめる節度ある使い方が求められることは申し上げるまでもありません。　　それにしましてもごみの減量、リサイクルに関するＰＲをたまに目にすることはありますが、せっかく再生されたものを利用しようというＰＲが、不足している感があることは否めないのであります。個人や企業の常日ごろからの心がけも大切ですが、情報提供等再生品を使ってみようという意識形成の意味も含めまして、ＰＲをしていくことは欠かせないのではないでしょうか。そうすることによって、それらの利用を促し省資源や自然環境保護、また私たちの身近なごみ問題と密接にかかわることを認識してもらえるのではないかと思われます。一体なぜ、何のために分別しているのかということを、正しく理解してもらうことが重要であります。行政においてもしかりであります。資源ごみを分別することは一つの過程であって、それが最終の目的ではないということです。分別のための分別で終わってはなりません。資源化できるものを回収することと同時に、実際に再生品として流通しているものを利用することで、再生品市場の活性化を促すことができるのであり、それを一つのシステムとして機能させることが究極の資源循環型社会を構築する上において、必要不可欠な要素であると言えるのではないでしょうか。来年に容器包装リサイクル法の施行を控え、ますますそういった環境整備が求められていくのと同時に、官民企業一体となった取り組みの中で、行政の果たすべき役割は極めて重大であります。　　以上、述べてきましたことを踏まえまして、次の２点について質問いたします。　　（１）再生品利用を一層促進するために、環境負荷の少ない商品であることを示すエコマーク、再生利用製品であることを示すグリーンマークの枚数に応じて図書券やその補助券を発行してはいかがでしょうか。　　（２）市の施設において使用されるコピー用紙等の紙製品は、まだまだ再生紙を利用する余地があると思います。あらゆる書類に対して再生紙を使うことがタブーであるという考えはもはやないものと思われますし、今後は行政みずからが率先してすべてを再生紙に切りかえるという、思い切った処置をとっていただきたいところでありますが、担当部長のお考えをお伺いいたします。　　３成人式について。過日第46回栃木市成人式が執り行われましたが、私は12年前と違う場所に座り、違った視点から見ておりました。久しぶりに会う懐しさもあるのでしょうが、ざわついた雰囲気の中、市長があいさつの中で最初に発した言葉は「静かに聞いてください」というものでした。例年のことらしいのですが、それでもざわめきはおさまりませんでした。お祝いの席でそのようなことを言われたことを、成人者の方々はどのように認識されているのでしょうか。また、その光景を毎年のように見ている主催者側は、どこに問題点があるのか把握しているのでしょうか。人の話は黙って聞くものだという教えが薄れてきている家庭でのしつけの問題であるとか、最近の若者の傾向として辛抱強くないとか、わがままであるとか、自分の意見を言わないなど、いろいろ言われますが、毎年のことのように欠席者や会場に入らなかった成人者もいたということを考えますと、日本的であるといえば余りにも日本的すぎる儀式が、温かみのないつまらないものであるというのが一番の問題ではないかと思われます。このような問題点があるとすれば、どのようにすればよいのか検討してみる必要があるのではないでしょうか。ただ、成人式を開催すればよいという行政側の姿勢が見え隠れしているように思えてなりません。実行委員会もあったようですが、果たして成人者の意向がどれほど反映されやすい環境であったのか疑問を感じずにはいられません。第一には成人者に喜んでもらえる成人式を実施することが大切なことであり、それには成人者の意向と同時に、もっと自主性と主体性を持たせるべきであると思います。　　高度情報化時代の到来により、個人のライフスタイルが多様化しているのと同時に、物事に対する価値観自体も変化してきております。そんな時代の中にあっても、それなりに一生懸命生きている若者の一生に一度の成人式でありますし、セレモニーだけで終わってしまっては余りに形式的すぎるのではないでしょうか。ちょうど市制施行60周年という一つの節目を迎えましたことを契機に、この際リフレッシュしてみるのもよいのではないでしょうか。セレモニーは時間を短縮する余地はあるにしましても、それはそれとして残し第１部とし、新たに第２部を設けて全員参加できるような企画を取り入れてはいかがでしょう。翌日の新聞報道にもありましたように、ほかの自治体においては既に趣向を凝らしたものを実施しているところもあるようです。例えば本市においても、テーマを決めて全員参加の討論会、または自由に抱負などを述べてもらったり、著名人の講演、あるいはミニコンサート、映画観賞、観劇、記念品づくりなど、ほかにも考えればいろいろと企画できるのではないかと思われます。また、私は12年前に祝っていただいたときの市長がだれであったか、印象が薄くすぐには思い出せませんでした。そう考えますと、市長がその場で直接成人者と対話をすることも一つの案に数えられるのではないでしょうか。しかし、いずれにいたしましても、主役は成人者でありますから、成人を迎える若者たちの考えを最大限尊重した形で、参加してよかったと実感できる忘れられない思い出になるような成人式が行われますよう期待いたすものであり、教育長のお考えをお伺いいたします。　　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（斉藤栄雄君）　大森良春君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　福田助役。　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　福田守孝君登壇〕 ◎助役（福田守孝君）　大森議員のご質問の第１点、清潔な行政の執行についてお答えを申し上げます。　　本来、あるべき普遍的な公務員像といたしましては、すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされており、これらは憲法、地方公務員法等の法規範として定められているところでございます。これらの公務員として本来あるべき姿を示した服務規律にもございますように、市職員は市民全体の奉仕者として職務を公平、公正に、かつ民主的、効率的に遂行していかなければならないものと考えております。また、地方公務員が当然に守らなければならない義務といたしましては、地方公務員法の服務の中でご指摘がございましたように、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限などが規定されておるところでございます。特に、個人のプライバシーの保護が強く求められている現在、職員が職務上知り得た秘密事項などについては、外部に漏らしてはならないということが、とりわけ厳格に守らなければならないものと考えております。　　したがって、これらに違反するような市民のご指摘がいささかでもあってはならないものと考え、職員全員、心を新たに市民の負託にこたえてまいりたいと考えております。　　これらのことを十分踏まえまして、新採用職員研修、初級、中級職員研修、管理監督者研修などを段階的に、あるいはその他あらゆる研修機会をとらえまして、さらに日常の勤務指導を通じまして、なお一層職員の資質の向上に努めながら、綱紀の粛正や服務規律の徹底を図り、親切、公正、創造を旨として市民の期待を裏切ることのない、清潔で効率的な行政の執行を図っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　荒川市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長　荒川　衞君登壇〕 ◎市民生活部長（荒川衞君）　次に、ご質問の第２点、再生品の利用促進についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）についてでありますが、限りある資源を有効利用し、循環型社会を構築することが、地球環境を保全する上で重要なことであると認識をしております。本市におきましても資源化、減量化事業の一つといたしまして、資源ごみ回収報償金制度を平成元年度から実施し、各種団体のご協力を得て、資源として再利用できるごみの回収に成果を上げているところであります。また、再生品の利用につきましては、環境に優しいリサイクル商品として、省資源、省エネルギーに結びつくエコマーク、グリーンマーク商品が市場で見受けられるようになってきております。本市におきましても再生品の利用拡大を図るため、公共施設で使用するトイレットペーパーを、再生紙に切りかえて使用しております。また、栃木市女性団体連絡協議会の中でも、リサイクル商品の利用拡大を実践していただいております。これらを踏まえ、今後においても市民の皆様にごみの現状を深くご理解いただきながら、再生品の利用促進が図られるよう啓発してまいりたいと考えております。　　ご提言のエコマーク、グリーンマークの枚数に応じて、図書券と交換するということにつきましては、現在幼稚園、小中、高校、自治会単位でグリーンマークを集めますと、財団法人古紙再生促進センターにおいて、苗木やリサイクルノートと交換できるグリーンマーク事業もありますので、これらの活用を図りながら図書券の発行につきましては、今後研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（斉藤栄雄君）　坂本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坂本達郎君登壇〕 ◎総務部長（坂本達郎君）　次に、（２）についてでありますが、現在庁内で使用する再生紙はコピー用紙としての使用が中心となっております。再生紙の利用につきましては限られた資源の有効利用と保護という観点からも、効果的な方策であるとの考えから、平成２年度から古紙再利用の実施方針を定め、全庁的に再生紙の利用、古紙の回収に努めているところであります。しかしながら、これまで再生紙利用の障害の一つとなっておりました価格の面では、従前に比べまして普通の用紙と同程度に改善されてまいりましたが、紙の白色度、強度、長期の保存性など、いまだ十分と言えない状況にあります。したがいまして、現状では国や県等に対し、提出する公文書類や永久保存文書類など、その使用目的によりましては普通の用紙を使用している状況にあります。このようなことから、ご質問の庁内使用の用紙をすべて再生紙にするということにつきましては、全面的に移行するためには、なおしばらくの時間を要するものと考えております。今後、平成８年度から広報「とちぎ」の用紙を再生紙に切りかえていくなど、可能な限り再生紙の利用促進を図りますとともに、あわせまして印刷物の両面使用や古紙の回収などについて、各課等に対し利用の徹底を示達し、省資源化や環境保全のため、なお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　有澤教育長。　　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　有澤弘一君登壇〕 ◎教育長（有澤弘一君）　次に、ご質問の第３点、成人式についてお答えを申し上げます。　　平成８年１月15日に行いました、第46回栃木市成人式は、多くのご来賓のご出席をいただき、関係者のご協力により盛大に挙行することができました。この式典は新しく成人となられる方々の中から、出身中学校において選出した代表者35名によって組織された、実行委員会での協議を踏まえて企画運営がなされたもので、毎年少しずつではありますが改善が図られてきているところであります。申すまでもなく、成人式は成人に達した男女青年の新しい門出を祝福するとともに、成人であることの決意を新たにし、直接政治に参加する権利を初め、さまざまな権利が付与される反面、数々の義務や責任を負う社会の一員となったことを自覚する、まことに意義深い記念すべき式典であります。したがいまして、ご提言のありましたことにつきましては、新たに構成される実行委員会及び社会教育関係団体との協議を重ね、他市の例等を参考にしながら、成人式が新成人にとりまして人生の中でより思い出深く、より意義深いものとなりますよう研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　岡　　　賢　治　君 ○議長（斉藤栄雄君）　次、２番議員、岡賢治君。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　岡　賢治君登壇〕 ◆２番（岡賢治君）　２番議員の岡賢治でございます。　　さきに議長あて提出いたしました質問通告書に基づき、一般質問を行いたいと存じます。　　最初に栃木駅周辺におけるまちづくりについてお尋ねいたします。ＪＲ両毛線及び東武日光線は首都東京を初め、両毛地域と本市を結ぶ大量輸送機関として、今日まで本市及び大平町を初め、近隣市町の発展に大きな役割を果たしてきました。しかし、栃木駅周辺の踏切による交通の遮断は、南北の交通を疎外しているばかりではなく、市街地の一体的な発展に大きな障害となっていることはご案内のとおりであります。この問題を抜本的に解決し、快適なまちづくりを進めるために栃木県が事業主体となって、連続立体交差事業が開始され現在に至っております。また、これに先行して栃木駅前、駅南地区における都市基盤の整備が本市を事業主体として着々と進められてきたことはまことにすばらしいことでありまして、市長の政策実現にかかる行政手腕には、ただただ頭の下がる思いであります。栃木駅周辺連続立体交差事業は、ＪＲ両毛線延長でおおむね2.4キロメートル、東武日光線ではおおむね３キロの区間を連続立体交差するものであります。これによって、都市計画道路５路線を含め14路線、除去される踏切はＪＲ両毛線で５カ所、東武日光線で10カ所にも及び、事業費といたしまして約340億円余りの費用が投ぜられるという、まさに100年に１度あるかないかと言われるほどの大事業であります。こうして、この事業が施行されることによるまちづくりへの影響は計り知れないものがあるばかりか、本市経済に及ぼす影響にも著しいものがあると言われております。連続立体が図られることにより、鉄路によって分断されていた土地利用も一体化が促進され、駅周辺地区における土地利用の形態は一変、商工業の高度に集積する21世紀を迎えるにふさわしい市街地が、出現することを期待いたすのは私１人ではないと思われます。　　現在、これらの事業の進捗に合わせて、まちづくりについて種々の検討が加えられておるように聞き及んでおりますが、インパクトのあるまちづくりを進めていく上で、今何をどのように検討し、どのような構想のもとに計画の具現化を図るべきか。また、まちづくりにかかるもろもろの事業の推進に充てることを目的に、国鉄清算事業団の所有する土地も取得済みでありますので、これらを最大限に利用しつつ、いかなるイメージを持つ街を出現させたいとしておるのか、お聞かせいただきたいと、思います。　　また、栃木駅周辺地区における都市計画施設の整備も駅前、駅南地区の土地区画整理事業の施行に平行して実施されてこそ、トータル的な基盤整備が可能となるわけであります。しかしながら、これらに類する都市計画事業のすべてを都市計画法の本旨に基づき、市施行することは人的、財政的見地から論じた場合、非常に困難なものがあるのではないかと言われております。したがいまして、都市計画道路の持つ機能や位置等について関係機関と十分に協議し、その事業の実施を県、あるいは国等とすることにより、事業の促進を図る、このような方法を講ずることによって、相当に早い時期に私どもは各種都市基盤の整備による利益を享受し、快適な社会生活を営むことができるのではと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。　　次に、防災行政についてお尋ねいたします。昨年１月17日未明の阪神・淡路大震災は、ここ半世紀の間の出来事として未曾有の大震災であり、その被害をこうむられた多くの方々には今なおその苦しみと闘い耐え続けられておられますことに対し、心からお見舞い申し上げるものであります。現在被災地において、国、県、各地方公共団体の懸命な復旧作業が続けられており、災害に強いまちづくりが強力に進められております。備えあれば憂いなしということわざがありますが、本市でも昭和36年に制定された災害対策基本法に基づいて、防災会議条例、災害対策本部条例等が整備され、その事務分担、活動展開のマニュアル化がなされております。どんなにきめ細かく事を定めても、いざ災害が発生というときに即応できなければ、これらはなきに等しいものでありますので、日ごろからの災害対応の訓練や運用についてどのように措置が講ぜられているか、まずお伺いしたいと思います。　　先ほど申し上げました大震災を経験して、今回各地方公共団体を初め、各種機関で今まで考えていたことや、それらの対策について見通しや検討が進められているようでありますが、伝えられてくる情報の中には、今までの即応体制では十分に機能しないのではないかと疑問点や反省点が多く、その対応についての考え方を改めるべきとする動きもあるようです。団体事務の一つであります住民の生命、財産を守る使命について真摯に考えるならば当然であり、ぜひとも早急に対応していただきたいものであります。反省や再検討の上に立って、どのように防災会議や災害対策本部を設置し、災害発生後の機敏な行動による対応で災害拡大の防止に資するべきかを。また、そのためには日ごろの訓練や認識向上についてどんな点検をし、どのような手だてをなすべきかなどについて、検討のほどをお伺いしたいと思います。このような中にあって、去る１月17日、栃木地区広域行政事務組合消防本部では、集団救急事故を想定した訓練が実施され、災害に備えたとの報道がありました。まさに時期を得たまことに結構なことであり、頼れる消防として感謝している一人でもあります。そこで、この訓練で得られたものは何か。また、今後において改善すべきものは何であるかを、啓蒙上からもお聞かせいただけますなら幸いであります。なお、さきの大震災では、災害拡大防止の面、また救出活動の展開、応援体制、ボランティアの受け入れ、ライフラインの復旧、とりわけ車社会での交通渋滞の対応措置、誘導、整理等について多くの人びとがニュースを見、また報道を通じて感じた事柄がたくさんあったように思われます。これらのことは頭でわかっていても、いざ災害というときにこの貴重な訓練を生かせなければもったいないことでありますので、特に非常時における交通問題について、警察力のみでは部分的に限界もあろうと言われておりますので、かかる時期に際して、今企業として成長した警備員の組織と連携を密にできるよう体制の確立を合わせて、避難に伴う交通問題についての市民啓発を充実してはと思いますが、いかがでしょうか。　　また、災害の起こらないことを願うものでありますが、有事のことを思うとボランティアの応援体制、及びその効率的受け入れ等についても検討をなすべきだと思いますが、現段階でこのことをどのようにお考えかお尋ね申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（斉藤栄雄君）　岡賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木都市開発部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都市開発部長　青木秀宏君登壇〕
   ◎都市開発部長（青木秀宏君）　岡議員のご質問の第１点、栃木駅周辺地区のまちづくりについてお答えを申し上げます。　　ご質問にもありましたように、栃木駅周辺地区におきましては現在関係権利者を初め、市民の温かいご協力と国、県等の絶大なるご支援をいただきながら、栃木駅周辺連続立体交差事業、栃木駅前及び駅南の土地区画整理事業を、本市の最重点事業として積極的に推進しているところであります。顔らの事業の進捗状況は、平成７年度末の事業費ベースで、連続立体交差事業が約20％、駅前土地区画整理事業が約50％、駅南土地区画整理事業が約60％であります。ご質問のインパクトのあるまちづくりについてでありますが、本市の表玄関にふさわしい都市景観上すぐれた魅力あるまちづくりを展開していきたいと思います。そこで、平成７年度から建設省の国庫補助事業である「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」と「街並み、まちづくり総合支援事業」を導入し、魅力ある都市空間を創出していきたいと思います。現在、栃木駅周辺地区まちづくり委員会等の組織を設置いたしまして、栃木駅舎等のデザインも含め事業計画の検討をしていただいております。今後都市計画道路、南北駅前広場、栃木駅舎等が栃木市の顔となるようシンボル性の高い施設整備を行っていきたいと思います。また、関係権利者の方々と個性豊かな魅力ある街並みの形成を図るため、建築物の用途制限、壁面の位置の後退、色彩の制限、屋根のデザイン化等の地区計画を定めるべく協議を重ねております。　　次に、国鉄清算事業団用地等の土地利用についてでありますが、県南部地方拠点都市地域の整備基本計画における、栃木駅周辺拠点地区の整備方針等を踏まえ、国鉄清算事業団用地、鉄道跡地等の大規模遊休地の有効利用を行うことにより、高度な商業、業務、情報、文化、居住等の諸機能を総合的に備えた市街地の形成を図っていきたいと思います。今後の土地利用の方策につきましては、学識経験者、専門家の意見を十分お聞きしながら、具体的な計画づくりを行っていきたいと思います。　　次に、栃木駅周辺地区における都市計画道路を初めとする都市施設の整備についてでありますが連続立体交差事業の効果を最大限に活用をし、都市交通機能の円滑化と都市活動の活性化を図るため、現在事業化している地区の周辺において、土地区画整理事業を基幹とし、都市基盤整備事業をできるだけ早期に推進していきたいと思います。今後、地元の方々とまちづくりについて研究、協議を重ねながらコンセンサスを高め、事業手法や事業主体等の検討を行っていきたいと思います。この都市基盤整備事業を推進するには、ご指摘のとおり財政面等において厳しい状況も予想されますので、引き続き国、県等の関係機関と十分協議をいたしまして、その支援を求めていきたい思います。また、さらに民間活力の導入についても考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　坂本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　坂本達郎君登壇〕 ◎総務部長（坂本達郎君）　次に、ご質問の第２点、栃木市の防災行政についてお答えを申し上げます。　　（１）についてでありますが、このたびの阪神・淡路大震災では、防災の重要性につきまして多くの教訓を得たところであります。主な教訓といたしましては、総合的には地震はいつどこにでも発生する可能性があり、災害に強いまちづくりの必要性があること。また、個別的には初動体制の対応、情報収集及び広報活動、災害の救助並びに消火活動、避難民への対応、ボランティア活動など多岐にわたっております。このような貴重な教訓は今後の本市防災対策に生かしていかなければならないものと考えております。　　（２）についてでありますが、このような多くの教訓を生かすべく、現在本市災害対策の基本となっております、地域防災計画の見直し作業を市防災対策推進委員会を設置いたしまして、県の防災計画の見直しとの整合性を図りながら、さまざまな角度から行っているところであります。特に大災害に対応できる災害対策本部の全面的な見直しを行い、何をどこの部署が担当するのかといった業務内容ごとの部、班編成に改め為とともに、指揮命令系統の明確化や各部、班の職員配置の適正化等、臨機応変の対応ができるよう改正することにつきまして、市防災会議においてご審議をいただいたところであります。今後は震度に応じた災害対策本部の自動設置や職員の自主参集など、迅速な対応ができるような体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　　次に、日ごろからの災害対応の訓練や運用についてでありますが、現在は見直し前の防災計画によりまして、職員に災害対策の心構えや活動体制について周知を図り、特に有事に際する災害情報伝達の試行等を行っているところであります。また、昨年の台風12号による気象警報発令時には、全職員に警報を伝達し、自宅待機等の処置を行うとともに、関係部課の職員が参集し、情報収集に当たり警戒体制を敷きまして、いかなる事態にも即応できるよう万全を期したところであります。不慮の災害発生に備え、常日ごろから訓練等を通し、さまざまな体験を積んでおくことは大変重要なことであると考えております。現在、消防等関係機関、自主防災組織、婦人防火クラブ等においても、それぞれの立場で訓練等を実施しておりますが、今後は平成８年度開催予定の防災フェアの中の避難体験、あるいは避難訓練等、新しい試みも加えながら、関係機関団体等のご協力を得て、新体制の災害対策本部を主体とした総合的な防災訓練に結びつけてまいりたいと考えております。　　次に、集団救急事故を想定した訓練についてでありますが、この訓練で得られた点は、各隊員の迅速な活動及び非常災害に対しての自信であります。また、改正すべき点は市街地等での実践を前提とした訓練を行う必要性であります。このような教訓をさらに前進させるため市民の生命、財産を守るという同じ使命を持つ消防、警察が合同の実践訓練を行うことにより、各種災害に対しての初動体制強化が図れるとの視点から、消防本部、栃木市消防団、栃木警察署３者合同の訓練を３月３日に市街地で行い、緊迫した実効性のある訓練となったところであります。　　（３）についてでありますが、今後は災害発生時に迅速かつ適確に対応できる防災体制づくりといたしまして、関係機関団体等の協力を得て災害対策本部を中心とした、応急対策の万全を期してまいりたいと考えております。なお、ご提言の交通問題についての市民啓発の充実についてでありますが、災害発生時の交通途絶は、災害現地活動の妨げとなりますことは大きな教訓の一つでありますので、災害時の自家用車の利用の自粛等を市民の皆様にお願いをしてまいりたいと考えております。　　次に、企業として成長した警備員の組織と連絡を密にできるような体制の確立とのことでありますが、今後警察等関係機関とも十分協議の上、検討してまいりたいと考えております。また、ボランティアの効率的受け入れ等についてでありますが、大震災の際のボランティアの果たした役割は大変に大きなものがありました。このことを踏まえ、本市におきましては、今後災害にも対応できるボランティアの登録に取り組んでまいりますとともに、災害発生時には、災害対策本部内にボランティアに対する統一的な窓口といたしまして、いわゆるボランティアインフォーメーションセンターを設置し、ボランティアの活動の調整や、被災地のニーズに関する情報の提供を行うことも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時４７分） ○議長（斉藤栄雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　手　塚　弥　太　郎　君 ○議長（斉藤栄雄君）　一般質問を続けます。　　23番議員、手塚弥太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　手塚弥太郎君登壇〕 ◆23番（手塚弥太郎君）　23番議員の手塚弥太郎でございます。質問通告に先立ちまして、１点だけ質疑を行わせていただきたいと思います。　　私は今日まで不当、不評とも言われる官官接待を初めとした食糧費について余りにも親方日の丸的な支出で、市民の血税を支出するのにどう考えているのかと、市長らの考えを何回か追及してまいりましたが、平成８年度の予算が示されましたので、それをトータルしてみました。総予算に占める食糧費は何と3,610万3,000円、前年度よりも578万1,000円、13.8％を削られたので私はそれなりに評価いたしますが、先日このようにある新聞に県内の12市の一般会計上の食糧費が報道されました。私興味を持ってこれらを人口で割ってみました。それを見ますと、何と栃木市は1人当たり415円、ところが宇都宮を見ますと172円です。栃木市の40％でしかありません。鹿沼は180円、佐野や小山は260円と、大体40％から60％台であります。また、予算の構成比から見ますと、栃木は何と0.13％に対してほかの市は0.04から0.07ぐらいです。なぜこのように栃木市が高いのか、あれだけ指摘してもこのように削れないのか、それらについてお伺いをしてみたいと思います。　　では、質問通告の第１点について伺います。住専問題の不良債権について伺いたいと思います。これらが市財政及び市民生活についていかに政治的に経済的に影響を及ぼすのか、これらの考えと。また栃木市農協の問題も含めて市長に伺いたいと思います。住専問題を一言で言うならば、政治屋たちの金と票の利権、また大蔵官僚、金融機関、住専関係などの幹部らのあくどき利権追及の結果が、今日の事態を生んだのであります。特に身近な問題として、栃木市農協のずさんな19億円にものぼる融資焦げつき問題がありますけれども、1989年、13億円の融資の際の根抵当権の設定についても報じられたところによると、理事会決定では１番抵当であったにもかかわらず、いつのまにか２番抵当になってしまったと報じられております。融資担当者は当然限られているわけですから、その書類の筆跡などを追及すれば、だれが農協のどの幹部に指示され、その裏にどの政治家がいたかということは明らかになるわけであります。ところが、彼らはそこまでやると自分に引っかかってきますのであいまいにしています。また、それだけではありません。６億円を追加審議した際には、当時の常務であった飯塚梓前栃木市農協組合長は、さきの13億円が返済されていないにもかかわらず、返済も遅滞もなく行われている以上……。　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆23番（手塚弥太郎君）　私が発言してるのだから黙って聴いてください。　　　　　　　　　　　　　　　〔「だけど政治家というのは、どこの誰を指すんだよ、はっきり言えよ」　　　　　　　　　　　　　　　　と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤栄雄君）　手塚議員。質問通告の趣旨からはずれないようにひとつお願いします。 ◆23番（手塚弥太郎君）　いや、これは当然それらに基づいてやってますので、……あたかも返済も遅滞なく行われている上、これまで長く利用してもらっている旨、優良企業であるがごときの説明をして、各理事を欺き、各理事の承認を取りつけたと、このように報じられています。さらに、大蔵官僚や金融機関の幹部、歴代の大蔵大臣、さらには橋本、村山、羽田、細川氏ら歴代の首相らはより悪質であります。母体行にはまだまだ余力があり、母体行の責任でこれらを解決する力があるということが、国会の審議で明らかになったにもかかわらず、これらのやからは利権をみずからむさぼり合った挙句のしりぬぐいを、こともあろうに私たち国民の税金１人当たり１万円余も追加を含めますとつぎ込んで、これらを解決しようとしていることは皆さんもご承知のとおりであります。そこで、市長に伺いますけれども、この血税投入についてどのように考えておられるか。また、仮にこれらが決定された場合、市財政や市民生活にどのような影響が与えるかを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。また、栃木市農協の事態が元組合長の飯島氏や前組合長の飯塚氏らが、まじめな農民の上にあぐらをかいて農民を食い物にしてきた農協官僚というだけでなく、まさに背任行為といっても決して過言ではないと思います。このような事態の中でまじめに日本の農業を担い、背負っていこうとする人たちには、大きな心理的な影響、やる気を削いでしまっていると考えられます。市長は、この事態をどのように考えているか、とりわけ今年度の予算を見ますと、農林水産費を見ますと前年度よりも8,500万円余の何と９億1,400万円余を計上しております。これらが本当に生かされるか、水泡に帰してしまうか、そのやる気のある農民に対する関係だけに、市長、この栃木市の予算との関係でも重大な問題であります。それらについてまずお伺いをしたいと思います。　　では、第２問の（１）について伺います。市の職員採用に係る日本国籍要件の廃止について訴えてみたいと思います。現在、自治省公務員課の指導や行政実例、このようにありますけれども、これらを見てみますと外国人は、地公法第13条及び19条で規定するすべての国民に含まれないということや、日本国籍を有しない者は公権力の行使、または地方公共団体の意思形成への参画する職につくことが、将来予想される職員については、自治省として、採用することは適当ではないという見解をしていることは私は承知しています。しかし、自治省の指導の根拠がいかに薄弱なものかということを述べてみたいと思います。1951年、昭和26年ですけれども、これが当初の解釈ですけれども、まずあれから何と45年もたった今日、まさに国際社会が叫ばれている中、時代錯誤も甚だしいと指摘せざるを得ません。そこで、彼らが言っている矛盾を具体的に指摘してみますけれども、まず法治主義を原則とする日本において、まず憲法とか地公法にないものを規制するということそのものに無理があるのであります。それから、教育は人をつくる土台と言われておりますけれども、その人間形成の重要な過程にかかわる教職員について、1982年、昭和52年には国公立大学での外国人教員の採用を認めた特別処置が制定され、外国人教員はご存じのようにどんどんと採用されております。本市においても中学校などでは英語教師として、いわゆる補助教員として採用していることはご存じのとおりであります。真の教育とは単に英会話の発音を勉強することやその他の教科書上や黒板上の問題ではなく、きのうも教育長が述べておられたように、教師またはその助教師などが全人格を通して行われるというものであります。このような重要な役割を、外国人教師または助教師に担わせておく一方、地方公務員にはだめだと、こんなご都合主義があっていいのでしょうか。また、公権力の行使について言わせていただくならば、市町村行政は公権力の行使というよりは、行政サービスが主な側面であります。皆さんも新聞でご存じのように高知県ですら、地方行政は行政サービスだということを言っているのであります。さらに、団体意思の形成への参画ということも云々しておりますけれども、日本国籍を有しない者がそれに参画すると、どういう支障があるというのでしょうか。また、仮に百歩譲ってそういう方々が参画したとしても、その団体意思は１人で決定するわけではないのですから、まさにナンセンスであります。では、何でこのようなことを言い出したかというと、その時代背景をちょっと言ってみたいと思います。ここに資料がございますけれども、1951年当時の時代背景としては、例えば50年の当時には、そのころは地方自治庁と言ったのです。そのときの公務員課長は「国内法に規定がないので原則として採用することは差し支えない」という答弁をしているのです。ところが、翌年の51年に何でそうなったかといいますと、例えばその当時ご年配の方はご存じだと思いますけれども、天皇制廃止を初めとした大衆闘争がものすごく盛り上がっていました。その中には多くの朝鮮人や韓国人が含まれておりました、それを恐れた為政者たちは、その外国人を公務員とすると、官公庁を拠点として反、打倒天皇制の大衆闘争は盛り上がってしまうということを恐れて、慌てて今度は法を拡大解釈したわけであります。このような時代背景でありますので、皆さんがたもご存じのように今日になって、いわゆる高知の橋本知事が問題提起しても、まともなかみ合った答弁はできないでおります。市長、このような状態をおわかりいただけたと思いますけれども、市長の先日の主要な事業の説明の中や、施政方針演説の中でも改めて、今日の国際化時代の中で本市も国際交流を活発にして、広い国際視野をはぐくんだ人づくりを強調しておりました。新しい流れの時代の趨勢に沿った市職員の採用に当たっては、日本国の国籍条項を撤廃されるように改めて求めたいと思います。仮に最低であっても、横浜や川崎のように政令都市でさえも、一部事務職員も含めて看護婦とか、あるいはまた保母さんとか栄養士さんとか、そういうのもやっているわけですから、せめてその辺ぐらいは拡大すべきだと思います。いわゆる時代を先取りした積極的な答弁を期待したいと、思います。　　今度は第２問の（２）でございますけれども、人を育てる研修と、人を生かす人事はどうあるべきかということについて、私の訴えをして市長の考えを聞かせてもらいたいと思います。私は過日も職員の研修について、きのうも訴えられたように民間企業への派遣をして、少し教育をせよということも訴えました。研修は、一般事務実務や、諸技術の習得のための研修などは当然でありますけれども、私が特にここで強調しておきたいことは、初任者研修のときに学ぶ地公法、とりわけ法第30条の服務の根本基準を中心とした諸条項の精神について、部課長も含めた幹部職員などにも至って、繰り返し繰り返し行う必要があるということを問題提起をしたいと思います。なぜ職員を育てる研修に公務員の、まさに初任者どきにやるイロハのイを、管理職である幹部職員にまで徹底せよというのかと申しますと、今までに何人もの部課長クラスの方々が、「弥太さん、この間俺、ある市民にこんなことを言われて頭に来たよ、俺がここにいるうちは絶対にあんなことはやらないからな」ということを言っていることを何人から聞かされました。本音で言ったことは私に対する親しみで言ったと思うのですけれども、しかし、その人がどのように失礼なことを市民に言われたとしても、このようなことを考えてはならず、ましてや絶対に口に出してはならないものなのであります。ところが何人もの職員が大体、異口同音にそんなことを言っているということは、残念ながら職員は長い間その職にありますと、いつのまにかお上意識というのが芽生え、市民に対する行政執行権面での、生殺与奪権は俺らにあるのだという思い上がった考えが芽生えてしまいます。それが官僚主義の始まりであります。以前にも申し上げたことがありましたけれども、このように日常的に自己研鑽を積んでいかない限り、官僚主義は芽生え肥大化していく厄介な代物なのです。官僚主義の中には決して全体の奉仕者という立場で、市民に優しい市政をやることも、また、市民の優しいまちづくりをするということも相入れない、言いかえれば心のこもった行政サービスとは、決して相入れない対立関係にある感情であるということを指摘しておきます。　　さらに、私が市職員の職務に対するスタンス、いわゆる基本的な精神を学び、その構えをいかに大切かということを強調するということは、先日小山市役所の鷲谷という課長が出した「道標なき道」という本、これを読んで感銘したからであります。彼は地方行政のコンピュータソフトの開発では、日本的なエキスパートであります。その功績が認められ1993年には、地方自治情報センターから特別功労賞などが贈られるほどの、コンピューターの技術の持ち主であります。私が特にこれを読んで感銘したのは、この技術云々ではなくて、彼の公務員としての仕事に対する姿勢、スタンスと、人間としての生き様であります。鷺谷課長はコンピューターについてズブの素人だったのですが、一職員としてコンピューターの研修に参加して関心を持ち、これからの事務の合理化はコンピューターなくして絶対あり得ないということを感じてきました。そこで、平職員当時、当時の栗田市長に直訴をして配転させてもらったそうです。彼の仕事の集中力は目ざましいものがあって、その上天才的なコンピューターの感覚があり、アイデアなどは高く評価されました。いろいろと取り組んでいく中で、コンピューターの専門会社からも注目され、何と彼の上司を通して、抜群の破格の給料とポストを示されて勧誘されたそうですけれども、彼は自分の頭で考え行政サービスの向上を図り、市民の皆様方にこれまでできなかった新たな行政サービスを提供するような、今日の仕事を天職と思って誇りに思っているからと、その破格の待遇をけって市役所にとどまったそうであります。彼がこうなったのは、最初は直接市長に言ったのではなく上司に何回か言ったそうですけれども、上司は彼の才能を見出すことができず、また、コンピューターの将来の役割をも評価することができずに彼を無視していたので、先ほど申したように直訴に及んだそうです。それを受け入れた栗田市長はたいしたものだと思います。そこで、彼はどのように言ったかと言いますと、まずここにありますけれども自分の名刺に「私はこの町に生涯を捧げます。この町が好ぎだから」というのを刷り込むほど熱を入れています。さらに、鷺谷課長は「地方公務員は行政のプロだと、我々が働いた結果、どれだけ住民が満足していただけるか、私たちはそんな仕事を技としている職人だと思う」と言っています。このような職員の基本姿勢があってこそ、初めて職務遂行に当たっては、誠実に全力を挙げることができるのだと信じるからであります。行政サービスを主たる任務とする行政マンの人づくりは、ややもするとマヒしてしまう危険性が多分にある。先ほど言った法の精神など基本的な精神づくりを、常に研修の中心に据えてこそ意味があると思いますが、これらについてどう考えておられるか伺いたいと思います。また、先日私は教育長などに同和問題の本を差し上げて、これすごくいいから皆さんで読んでくださいと、一冊差し上げましたけれども、市長に後でこの本差し上げますのでみんなで読んでください。　　さて、次に職員を生かす人事について申し上げてみたいと思います。また、鷲谷課長の例ですが、この鷲谷課長というのは野球でもすごい評価のある人なのですけれども、彼は先ほど言ったように平職員のときにそのようなことを言って、市長に見出してもらったわけなのですけれども、まず栗田市長は鷲谷氏が「２年間私にコンピューターをやらせてください、この中で必ず市の事務管理を大合理化させてみせます」という彼のその情熱的な訴えを組み入れて、いわゆるコンピューター部門に迎え入れたわけなのですけれども、この決断こそが人を生かす人事であったと。そして、彼の才能を開花させ、今では栃木県小山市にコンピューターの鷺谷ありと言われるほどになってきました。そして、彼の開発したソフトなどは小山市に、今日までには十何億か二十何億円か計り知れないほどの利益をもたらしたと言われています。ところが本市の場合言ってみますと、専門の学校を出たエキスパートがいました。すると、その人を全く別の分野に回してしまったために、彼は人の話を聞くところによると、それに責任を果たすことがちょっと自信がなくなって、退職勧奨を待たずに退職してしまったという、全く人を生かすのではなくて人を殺すような人事をやっております。私は今日まで何回か人を生かす人事、また各職場にエキスパートを育てようと訴えてまいりましたが、本人のやる気と創造力を引き出し、生き生きとした市役所にすること、それが真の行政サービス向上へと連動していくものと信じているからであります。市長、言っておきますけれども、生き生きとした市役所をつくるというのは、市職員をむやみに甘やかすこととは違います。職員の可能性を引き出すために、また、エキスパートを養成するために、今日までどのような手だてを人事面で施してきたか。また、今後の方針などを伺わせていただきたいと思います。　第３問目に入ります。公共事業の合理的施工をするために、各関係機関と横の連携を取り合っていく必要を訴えてみたいと思います。私自身、この問題は３回目の訴えですので簡単にしたいと思います。今日の経済情勢の中で市財政は著しく苦しくなっていることを強調しておりますけれども、私を含めた多くの市民の目から見ますと、同じ道路を１年間のうちに何回も掘り返したりする不合理なことが目につきます。また、路面のわだ地などは全くないにもかかわらず、何をやるのかと思ったら、ただそれをぶち壊して路床を入れかえるというような、そんなことなども見受けられます。そこで、私改めて言いますけれども私たちが何回も指摘してきたにもかかわらず、私たちの目にはその関係機関との横の連携を取り合って、合理的に効率的に公共事業を執行するということは、どこら辺をやっているのだろうと見えてきません。今までどんな事例があったのか、また今後どのようにそれらを調整していくのか、それらをお伺いさせていただきたいと思います。　　さらに、第４問は主要な交差点などに町名の表示を行うとともに、住居表示なども行って、観光その他で栃木を訪問する方々に優しいまちづくりをしていくということを訴えてみたいと思います。これも3回目の訴えですので簡単にやっていきたいと思います。住居表示は、今から三十数年前、昭和38年のときに旧市内、45年には新市内をやりました。そのために多くの家は改築などしたためにほとんど表示がありません。それはご存じですね。それから、主要な交差点などはそれがあるのは日の出町の５差路だけです。私はそのことを先日ある人に、「市ではこの間俺が質問したら、栃木の駅前と駅南をやったらそのとき一斉にやると言っているよ」と言ったら「手塚さん、あんたよくそんなのん気なこと平気で言いますね、市の職員だけでなくて手塚さんなんかまでそんな甘い考えだからだめなのだと。毎日毎日何十、何百という観光客が来ているのですよ。そして、来たついでにといっていろいろな家を訪ねたりなんかしようとしているけれども、今度は行ってみたけれども、住居表示もなくてわからなくて１時間もぐるぐるしたよということを聞いています」と、それを言われて初めて私もはっと思いました。私はよく山が好きなので、富山だとか新潟とか長野県だとかあっちこっちに夜行日帰りで山へ行きます。すると午前の３時や４時ごろ向こうに着いて地図が頼りですからうろちょろします。そのときに、その市町村で主要な道路に町名がありますと、ああこの地図上のあれはここなのかというので、すぐわかって大変助かったことがたくさんあるのです。ああそうだ、俺もそんなことで大変助かったっけかなと。確かに一日も早くやる必要があるなと思って３度目取り上げたわけですが、やはりそれらを思うとき、これらの問題は焦眉の問題と考えるので、いかが考えていらっしゃるか伺いたいと思います。　　では最後に、第５問について訴えてみたいと思います。市道路の幅員問題と市道の管理責任についてただします。率直に申し上げるならば、市道に認定してある道路の管理責任を、市は少なからぬ部分でその責任を放棄していると指摘せざるを得ないのであります。例えば今は改修されたのですけれども、ミツワ通りにご存じのように車道と歩道ときれいに分離しました。ところが、あそこは段差があるためにお年寄りやご婦人など、自転車であるとすっ転んで４人も５人もの人が骨折事故をやっております。それらを多くの商店街の方や交通指導員の方が市当局に言っても、何と指摘されてから３年間も放置してきました。私が怒って、あんたたちが構造上のミスを認め早速やろうとしないで、自分たちのメンツだけにこだわっているならば、私は骨折した人をちょっとたきつけて行政の怠慢として損害賠償を、慰謝料請求の訴訟をさせるぞと言って私が半分おどかしましたら、慌ててやり出しました。これが一つのいい例であります。今度は平成の３年ですけれども、６メートル以上に拡幅する場合は、その道路を一部買い上げにすると、今までは寄付だったのですけれども買い上げにするとき決めました。ところが今度は、それを契機にして逆に６メートルに拡幅しないところは、どんなに市道に雨水などがたまっても側溝はつくらないという、こういうばかげたことが始まりました。ところが皆さんもご存じのように、市道認定外の私道やあるいは赤道などは、どんどんと下排水溝の整備だといってつくっているのです、こんなばかげたこともやって、いわゆる市道管理者としての責任を放棄しております。さて、私がここで問題にしたいのは、市道に対して植えてあるもがりの問題です。今もがりは多くの市町村で町の中に緑を確保し、新たな風情を創出するというので奨励しているところもたくさんあります。それはそれで結構なのですけれども、栃木市の場合、最初かわいいやつをつくりますよね、５年、10年、20年となったならばどんどんとこうなってきて、その市道の幅員の両方からはみ出して、大体半分ぐらいはその機能が失われて、普通乗用車でも堂々と通れるところが軽自動車だって通れないような状態になっています。それはどういうことかと言うと、一朝有事のときの消防車とか救急車が通れないということを意味しています。ところが残念ながらこれらも今日まで指導らしい指導をした形跡は見られません、そこで、今日まで市道管理者としての責任上、それらのもがりの整備などはどのように指導監督してこられたか。そして、また今後どのようにやろうとしているかなどもあわせて伺いたいと思います。　　最後ですけれども、今度は建築基準法の42条の２項というところに、今まで４メートルの道路の幅員がないところでも、その中心から２メートルまでは道路とみなすという規定があります。そこで、今度はそこの家で新しく家などを新改築します。そのときには中心部から２メートル下がらなければ塀などはできないことになっています。ところが、県ではその指導はしているのですけれども、守られているのはほんの一部しかありません。その結果どういうことになるかというと、拡幅のときにですね、ちゃんとバックさせておけば素直にいくところを、今度はそういうふうに元の状態でつくらせてからその人とごたごたあって、やれ寄附だとか買収だとかいって慌ててやっているわけです。そこで、私は早速県に聞いてみたところ、市の職員の不足のために残念ながら机上での書類審査だけで、工事が終わった後の実態検査まではできない状態なのだと。ではなぜ、それらが守られないかというと、私たちはすごく厳しい指導をしているのだけれども、それらを守ってもその協力した住民に何のメリットもないからだというのです。そこで、私はちゃんと道路の現状の幅員はここまでと、そのために２メートルを拡幅するためにはこれだけバックしたというと、当然ここに私有地の提供がありますよね、それは現況を見て無条件で固定資産の免除にするなり、また分割登記をしなければならなければ、それを市としてやってあげてそれで市道として使わせてもらうという、そういう積極的に法を守り、遵守して協力したものには何らかのメリットを与える必要があると思います。それらについてどう考えておられるか。そしてそれらをやることが市道を認定し、市道を管理した者の責任と思うのですが、それらについてお伺いをしてみたいと思います。　　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（斉藤栄雄君）　手塚弥太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　手塚議員のご質問の第１点、住専問題についてお答えを申し上げます。　　ご承知のとおり、住専問題はバブル経済の崩壊によって起きた不良債権処理方法の問題であり、国民の高い関心を集めているところであります。この問題につきましては、現在国会におきまして与野党攻防が連日行われて、その動向を注意深く見守っているところであります。問題の焦点は税金を投入することに対する国民の不公平感や金融秩序の安定、景気への影響、あるいは関係者の責任のあり方にあるものと認識をいたしております。いずれにいたしましても、多くの問題をはらんだ重要な案件でありますので、慎重な審議を行う必要があると思っております。また、現段階におきましては、市財政及び市民生活への直接的な大きな影響はないものと判断いたしておりますが、金融機関におきまして不良債権の処理が行われた場合、決算上欠損扱いとなりますので、本市に店舗を有します金融機関の法人税に影響が出てくるものと考えております。いずれにいたしましても、国レベルで考えましたときには、大変重要な問題でありますので、大多数の国民が納得のできるような解決策が、一日も早く見出せることを期待をいたしているところであります。また、栃木市農協のいわゆる過剰融資に関する問題につきましては、市内の事業所の問題でありますと同時に、農業を営む市民に大きな影響を及ぼす重大な問題と受けとめております。この問題につきましては、昨日牛久新組合長を初めとする新執行部が選出され、再建に向けた組織体制も整ったようでありますので、一日も早く組合員のためにも財務管理の改善計画に取り組み、早急な経営の正常化が図られることを期待をいたしております。なお、本市の平成８年度の農林事業につきましては影響がないものと思っております。　　次に、ご質問の第２点、市職員問題についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、職員採用試験におきます国籍要件につきましては、自治省の見解といたしまして、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成に携わることが予想される職員の採用試験においては、日本国籍を有しない者に受験資格を認めることは適当でないとあります。このようなことから、本市では一般行政職員の採用試験に当たりましては、日本国籍を有する者にしか受験資格を認めておりませんでした。ただし、技能労務職員につきましては、この公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成にかかわることがないことから、特に国籍要件の定めはいたしておりません。しかしながら、今日の国際化の進展や外国人の権利にかかわる社会情勢等の変化の中にありまして、外国人の雇用機会の拡大等の要請もますます高まってきていることも事実であります。県におきましても国籍要件を除外する職種の拡大を検討していくとのことでありますので、今後はこうした県の動向等を踏まえ、市民の行政需要や組織、人事管理面などを十分考慮いたしながら検討してまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、私は職員に対し機会あるごとに基本的な公務員の心構えとして、「公平、公正な全体の奉仕者であれ」と指導をしているところであります。なお、民間企業等のことについても十分話をいたしておるところであります。ご質問の人を育てる研修につきましては、このような考え方のもとに市民本位の市政への一層の推進を目指し、職員一人一人の実務の研修や潜在的能力の開発などを基本として、積極的に実施しているところであります。この職員研修につきましては、採用時の新採用職員研修を手始めといたしまして、初級職員、中級職員、管理監督者研修など継続性を持たせながら、職階に応じた段階的な研修を実施いたしております。このほか専門研修として、市町村アカデミーや国際文化アカデミーヘの派遣、さらには職員の総合的な資質の向上を図るため、今年度から新たに生涯学習ゼミナールや人に優しいまちづくりなどの研修会を開催し、多くの職員が自発的に受講しております。今後におきましても、このような研修を通しまして、公務員としての自覚を促すとともに、市民の期待に十分こたえられるような優秀な行政マンの育成に努力をしてまいりたいと考えております。また、ご指摘のありました管理監督者につきましては、職場の指揮監督とともに職場研修の担い手でもあります。特に管理監督者の率先垂範が部下の人材育成に大きな影響を及ぼしますことから、常日ごろの自己啓発やマネジメント研修等により、管理監督者としての資質の向上等意識の高揚を、より一層図ってまいりたいと考えております。さらに、人を生かす人事につきましては、個々の職員の持つ能力を最大限に発揮させまして、職務能率と市民サービスの向上を図ることが、最も大切であると考えております。このようなことから職員の人事につきましては、能力主義的人事管理のウエートを高めるため、職員の特性を生かしました適材適所への配置、自己申告制度の有効活用、女性職員の登用等を図ってきているところであります。今後とも各管理監督者とともに、職員が今何を考え何を求めているかを積極的に把握いたしまして、職員の資質と意欲の向上を図り、職場のエキスパートが育つよう適性な人事管理に努めてまいる考えであります。　　次に、ご質問の第３点、公共事業の施工についてお答えを申し上げます。公共事業はご承知のとおり、限られた予算内で質的な施工を行うことと、工期内で完了させるという使命を帯びておりますとともに、社会資本として十分耐えられるよう安全性にも配慮した工事施工が要求されております。議員ご指摘のように同じ箇所を違う工事で何度も掘削するということにつきましては、真に経費のむだ使いと言わざるを得ないものと認識をいたしております。したがいまして、具体的に道路改良工事を行う際は、必ずその箇所におきまして、上下水道、ガス管等の工事が予定されているのか否かを、常に関係機関と連絡を取り合い、経費のむだをなくす努力をいたしているところであります。なお、定められた工期の問題や現場の状況によりまして、ご懸念のようなことが生じる場合もあるかと思いますが、少なくとも市民に対しまして不便を与えるとか、再度掘削しているといった感情が起こらないように、鋭意努力をいたしているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　福田助役。　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　福田守孝君登壇〕 ◎助役（福田守孝君）　手塚議員のご質疑、平成８年度各会計予算における食糧費についてお答え申し上げます。　　本市におきましては、全国的に報道などで取り上げられました、いわゆる過剰な官官接待はありませんが、大きな社会問題となりました食糧費のあり方につきましては、改めて全庁的に検討いたしまして、市民の負託にこたえた適正な執行を徹底することといたしたところでございます。新年度の予算編成に当たりましても、全庁的な見直し点検による削減を目指しました結果、食糧費の総額は3,575万7,000円で、予算総額に占める構成比で申し上げますと、0.09％となったところでございます。また、前年度より13.5％の削減をいたすことができたところでございます。県内類似都市と比べ食糧費が多いのはなぜかとのご質疑でございますが、各市にはそれぞれ独自の理念があり、さらには行政運営の手法、実態はまちまちでありますことや他市の支出内容を詳細に把握することは、現段階では事実上困難でありますことから、単純に総額のみで比較することは、必ずしも正鵠を得たものとはいえないものと考えております。なお、本市の平成８年度予算における食糧費の内容の特徴的なことを申し上げますと、市制60周年の年に当たりますことから、特に記念行事が多いこと。まちづくりのための各種懇談会や昨年度の地方自治大賞や都市景観大賞の栄えある受賞後、特にまちづくり先進地視察のための来訪者が多いこと。あるいはボランティア的にご活動いただく、例えば高齢対策事業のふれあい相談員さん等によります会議や、大会の際の昼食代を計上していることなどが考えられているところでございます。いずれにいたしましても、食糧費の支出目的は、各種の大会や諸会議及び視察来訪者等への昼食代が主なものでございます。今後とも食糧費の支出はもとより本予算の執行に当たりましては、十分にその必要性を見極めつつ、適正かつ効率的な予算計上及び執行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　寺内企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　寺内真治君登壇〕 ◎企画部長（寺内真治君）　次に、ご質問の第４点、各町内住居表示板の設置についてお答えを申し上げます。　　本市におきましては、昭和38年に中心市街地の区域に実施をいたしまして、その後昭和45年にその周辺一体の市街地に実施をいたしております。また、住居表示の変更につきましては、片柳土地区画整理等、事業の完了に伴いまして、住居表示の変更を実施いたしたところもあります。町名を表示しました街区表示板につきましては、設置してから年数も相当経過しておりまして、設置いたしました建物等の改築や解体によります散逸、あるいは自然的な損失もあるものと思いますので、今後点検を含めまして本市にとりまして最も効果的な整備方式について、研究をいたしたいと考えております。また、建物につけます住居表示板につきましては、街区表示板同様損傷したり欠落したものもあると思いますが、この住居表示板につきましては、申し出により再公布をいたしております。なお、土地区画整理事業の施工地区内におきます住居表示は新しい街区が形成され、新しい街区の境界線が確定した時期に行うこととされております。したがいまして、駅前、駅南の土地区画整理事業地区につきましては、その時期に整備いたしたいと考えております。議員ご指摘のように地理に不案内の方々にとりまして、案内表示は大変便利なものと私も認識いたしております。主要な交差点におきます案内表示につきましては、現在本市は大通りシンボルロードや歴史的道筋の整備などの線的整備と山車会館等の拠点整備を推進しておりまして、中心市街地が大きくさま変わりしつつありますので、これらの整備状況と合わせまして蔵の街栃木市にふさわしい案内表示について、今後研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　篠崎建設部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔建設部長　篠崎孝君登壇〕 ◎建設部長（篠崎孝君）　手塚議員のご質問の第５点、市道等の幅員問題と管理につきましてお答えを申し上げます。　　まず、（１）についてでありますが、道路法上、市道とは市長が議会の議決をいただいて認定をしたものを言い、一般の交通の用に供する必要がある道路を道路法上の道路とするものであります。したがいまして、市道に認定いたしました道路につきましては、市が道路法による管理を行うことになります。さて、塀やもがり等、一体として居住の用に供している工作物による道路の不法占用につきましては、その事実が明らかになりました段階で、その撤去に向け鋭意努力をしてきたところであります。しかしながら、いまだ不法占用がされている箇所があると思われ、道路管理上大きな問題であると認識をしております。これら不法占用の工作物等は言うまでもなく、行政指導、監督処分等により撤去請求が必要であると思っておりますが、市民感情や市道の延長が570キロ余りあるということを考えれば、これをすべて行政サイドで管理するのは難しく、住民からの通報等により対応せざるを得ないのが実情でございます。　　なお、市民からの樹木の枝が張り出している等の通報がありました場合には、個人の所有物を市が勝手に処分することはできませんので、通行の支障とならないよう所有者に対しまして、その改善を指導しているところでございます。今後におきましては、これらご推察いただき、かかわる不法占用がありましたならばご一報をいただき、事実関係の確認を行い、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、本市は大通りを中心とするまちづくり事業や、市民と行政が一体のまちづくりを推進し、全国的に高い評価を受けているところでございます。このようなまちづくりにおきまして、市民の生活上、道路は最も重要な都市基盤であると認識をしております。お尋ねの建築基準法第42条第２項、第３項にかかわります道路でありますが、本市においては年間約750件程度の建築物確認申請がございます。そのうち該当するものが150件ほどございます。議員ご提言の件につきましては、特定行政庁であります県に対し、確認の際の指導強化と建築主に対する法の遵守の徹底を図るよう、お願いしていきたいと思っております。なお、市が管理する２項道路の中心から２メートル後退した土地につきましては、本人の申請により防塵舗装等で対処していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　23番議員、手塚弥太郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　手塚弥太郎君登壇〕 ◆23番（手塚弥太郎君）　23番の手塚です。再質問をさせていただきます。　　まず、１点ですけれども、市長は農協の不良債権の問題について、栃木市の農業に影響はないとおっしゃいました。私は先ほども言いましたように、いわゆるこういう農民を裏切る事態、これがまじめに日本の農業を担い発展させようとする人たちの、意欲をなくすことは明らかでしょう。そして予算上でも言いましたけれども、今回は９億1,400万円余の農林水産業費を組んでいます。こういうものが農業をやる気をなくしたり、不信を持ったものに幾らつぎ込んでも、それらが生かされる道理がないでしょう。ですから、そこを言っているのです。 ○議長（斉藤栄雄君）　手塚議員、手塚議員の質問通告について、住専を中心で農協ということが全然入ってないんですよ。だから関連でお聞きになるのならいいんですが。農協問題が中心になって全部それというのでは、一般質問通告の中できちんと出していただきたいのですが。 ◆23番（手塚弥太郎君）　それはちゃんと質問通告の中で、具体的に指摘しているんだから……。ですから、そういう問題でこれは重大な問題だと思います。ですから、牛久さんなどが新たな組合長になったところで、やはりそういうものも申し入れして、積極的にそれらを解明していくことこそ、そういう不信をなくし、また改めてやる気のある農民を奮い立たせていくことになると思うので、その辺を伺いたいと思います。　　それと、２点目はちょっと指摘をしておきますけれども、助役が予算構成比は0.09％だと言いましたけれども、私の質問をよく聞いていただければわかりますように、この報道は一般会計なのです。その中で占めるのは1.295％になると思うのです。これは厳密に言えば、ここでは3,500万円となっていますけれども、現実に私が積算した数字は3,544万5,000円です。それらを除しますと13％近くになるのですが、そこらをはっきりさせていただきたいと思います。さらに、これも要望。指摘ですけれども、市長、市職員の問題は前向きな答弁をいただきましたけれども、まず何よりも昭和52年に自治省の見解は、風穴をみずから開けてしまったのだと。教育にかかわる人間形成に重要な役割を果たす教員ですらも、外国人を採用することを特別立法でもってやっているのです。ですから、それらを踏まえて大胆に枠を拡大することをお願いいたします。　　それと、これは質問ですけれども、４番目の住居表示についてですけれども、部長、研究をします、検討をしますというのはそれは何回も聞いているのです。そこで私は３回目も今度やったわけなので。いわゆる私が言いましたように、これらは焦眉の問題だと。確かに今やっている駅前とか区画整理を進行中のところ、それは当然できませんよね区画整理をしなければ。ですから、それはさておいても主要な交差点だとか、もっとすでにもここ二、三年のうちに区画整理、土地改良などで、手をつける見通しのないところはできるわけだと思うのです。ですから、そういう点では毎日毎日訪問している多くの観光客、その他の来訪者のために。そして、また栃木市民自身も困っている問題もあるわけですから、それらを具体的に踏み出していただきたいと思います。その具体的に踏み出せるか否かをお答えください。 ○議長（斉藤栄雄君）　手塚弥太郎君の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　手塚議員の再質問にお答えを申し上げます。　　私は、このたびの農協の問題で影響はありませんというお答えはした覚えはないのでございます。先ほど申し上げましたのは市内の事業所の問題でありますとと同時に、農業を営む市民に大きな影響を及ぼす重大な問題と受けとめておりますと、こういうことでお話をいたしております。そういうことで、いろいろ手塚議員から平成８年度の事業の中に、９億何千万かの予算が計上してあるけれども、影響がないのかという質問でございましたから、影響はありませんというお答えをしたつもりであります。そういうことで、これからは先ほど申し上げましたように、牛久組合長を初め新役員が選出されて、いよいよこれから県の指導を受けて、再建に向かうという方向に行っておりますので、実は昨晩牛久さんから電話がありまして、こういう結果になりましたというお話がありましたから、よく県の指導を受けて十分がんばって、農民に不安を与えないようにがんばってくださいと。市で支援させていただくことについては、できるだけご協力を申し上げますと、そういうことをお話ししてありますことを申し上げておきます。 ○議長（斉藤栄雄君）　福田助役。　　　　　　　　　　　　　　　〔助役　福田守孝君登壇〕 ◎助役（福田守孝君）　手塚議員の再質疑にお答えを申し上げます。　　手塚議員の質疑に当たりましては、各会計予算における食糧費と、こういうことでございましたので、総額3,575万7,000円、0.09％とお答えいたしましたが、再質疑でございましたように、一般会計であると、こういうことでお答えをいたすならば0.13％でございます。 ○議長（斉藤栄雄君）　寺内企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　寺内真治君登壇〕 ◎企画部長（寺内真治君）　再質問にお答え申し上げます。　　案内表示でございますが、交差点等につきます表示につきましては、今後歩くまちづくり等の計画の中でサイン計画、これは案内関係でございますが、そういうメニューも入ってございます。そういう中で研究をさせていただきたいと思います。なお、観光面等につきましては、既に栃木インターチェンジから市内へ向かう案内標識、また、各県道から市内へ入る入り口、そういうところに既に一部案内等も設置をしつつございますので、ご理解をいただきたいと、思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時０１分） ○議長（斉藤栄雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　森　戸　常　吉　君 ○議長（斉藤栄雄君）　一般質問を続けます。　　27番議員、森戸常吉君。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　森戸常吉君登壇〕 ◆27番（森戸常吉君）　27番の森戸でございます。もちろん順序に従いましてただいまから一般質問をいたします。　　まず、第１点の公共下水道整備事業の推進についてでありますが、ようやく公共下水道工事も、かつては母なるかな巴波の清流を初め、永野川、赤津川等あまたの河川の分水により水量豊富な水辺を保ち、小河川に恵まれておった関係上、着手がおくれておったことは否めないところ、今日まで積極的に公共下水道整備には過去十有余年にわたり取り組まれ、その実績を上げられた労苦は高く評価を得るところとなりました。しかし、近年年を追うごとに地下水の低下を見ており、本市内いずこを見ても河川は水なし川と化しておりまして、ただ生活雑排水のみが流れ込んで、ところどころに水たまりができ、年間を通して５月ごろから約半年間は悪臭を放ち、市民生活環境が破壊されておる現状であります。農民はおいしいこしひかり米をつくろうと考えても、一般宅増によりかんがい用水路がこれまた目を覆うほどの汚染であります。それもそのはずでありましょう。トイレはほとんど水洗化となり、生活水準もこれまた高度経済成長により、特に公共施設、中でも小中学校の雑排水の放流には、一般家庭の何百軒分にも及ぶ放流の量で、いわゆるたれ流しが余儀なきを得ておるのも関係機関の承知をするところかと思います。考えても、これら実情を何辺まで承知をされておられますか。本市の中心に住する方々は、こんな生活環境汚染、悪臭に耐えておる市民と、その他の地域の方々はいまだ栃木市にこんなところがあるのかと、多分首をかしげるのではないかと思います。大通りに巨額な土木費用を投じて、まさに全国的に蔵の街をＰＲし、来栃の観光客には美観を売りものにしていることと、まさに裏腹に、一たん近郊に目を向けると、ただいま申し上げましたような現状であります。友好のお隣りの国と間違えられる懸念さえ覚えるのであります。　　そこで、建設省都市局の認可区域もちろん市街化区域1,620ヘクタールを承知をするところでありますが、その区域内の工事進捗も計画にのっとり、平成７年度で見通しがつくやに伺いますが、いかがでございましょうか。一方、所管農林省を窓口にし、同下水道整備の手法を伺うところでありますが、前段申し上げました実情にかんがみ、今後の見通しを伺いたいので明快なる答弁を煩わせたいと思います。特に、通告ではお示し申し上げた県道粟野線に沿う川原田町を経て、木野地町東等の未着工の地域は、平成８年度は継続整備が地域住民待望しておりますが、その計画実現はいかがかとお尋ねをいたします。この際、若干、同地域住民の実情を紹介をしておきますが、当該地域は集落四、五百戸に及ぶ人家連担地区であります。あわせて巴波川の最上流、桑原用水と癸生川沼が約７ヘクタール、加えて二股沼がその面積約３ヘクタールはくだるまい。いわゆる標芽ヶ原のかつての清流の湧泉地が、母なる巴波川の源泉でもあったことは今さら申し上げるまでもないことです。もって現況はいかがでありましょうか。水量の枯渇の余儀なきといえども、全くヘドロと化し昔の面影は全くありません。当地域の道路側溝の垂れ流し、雑排水の流末を全部同沼に求め数十年に至っておるので、このヘドロは深さ１メートルと言わず、２メートルにも及ぶ深いところができております。来る季節も目に青葉、５月風薫るころは悪臭がただよい、一部に排水ができずに家庭から出る汚水を、地獄により地下浸透での余儀なきを得ております。さらには、伏流水、思川水系の上流でもあります。思うに先般問題解決をされた葛生産廃処分場の汚染源反対は、私なりには理解できるのでありますが、とても例外とは考えられぬ汚染の現状であります。この点当局はいかに現状を把握し、その解決のための同整備促進の計画がなされているかをお尋ねをいたします。　　次に、方向を変え、県道鹿沼線の陸橋下の一部、都賀町行政区の同整備でありますが、川原田町前原、下原地内もようやく同下水道の整備の急をとらえ、平成６年、７年度に整備の完工が見通せる今日、私はまことに時宜を得た当局の取り組みを高く評価をいたします。地域住民もその使用開始を一日鶴首の思いで、その工事の協力はもちろん期して待つものがと、思考いたしております。そこで、前段申し述べました、都賀町行政区の接点でありますその連絡の完工を、見ない限りは一歩も前進しないのでありますので、それらの工事の完工の見通しはいかがなりやと、一日も早く同地域下水道が機能するように、地元住民の願いを込めてあえてお伺いするのでございます。明快なる答弁をもちろんお願いをいたしまして、同下水道施設の完工をされると。　　次に、枝線管渠、あるいは築造の布設でありますが、その際、住宅地開発行為により、道路位置指定、あるいは家主の持ち分負担の道路、合わせて個人所有の道路に布設する場合は、公共工事性、公的財源投資についての原則は承知をするところでありますが、現に道路の布設に当たり、将来家主、または地主が変わらないとは限っておりません。現状と一変し、当該者が変わった場合、同道路敷地が地形の関係で利用方法が、例えば高層化建築が設計、施工された場合、枝線、あるいは築造、構造物の移転の余儀なきを得たときがその工事上もさることながら、同物件の所有権等はどのように取り扱い処置がなされるか。あるいはそれらを勘案して、念書の取り交わしがなされておるか、その取り組みはいかがかとおもんばかっての発言であります。もってお尋ねをする次第であります。　　次に、第２点に入ります。交通安全の推進についてでありますが、今こそ一層の交通事故防止運動の展開が急務と思考いたしまして、あえて取り上げた次第であります。世はまさに車社会、車なくして事業所も家庭生活も欠くことのできない世代となってまいりました。それぞれの車メーカーは各車両を問わず、性能が抜群によくなり、スピード加速の容易さ、もちろん乗り心地等まさに完成車ばかりであります。しかしながら、ドライバーの一部不心得者があり、連日といってよいほど交通事故が発生をしております。ちなみに平成７年度12月31日現在で、栃木警察署管内の事故発生率は、物件が3,675件、死者が26人、負傷者が1,719人、合わせて発生件数は1,418件の多きに達しております。本市内での発生の件数は、667件、死者が９人と、負傷者は795人に及んでおります。恐るべき交通事故が平成８年１月中に死者、いずれも事故発生以来24時間以内に死亡が確認をなされた４人と。さらに、２月に入り１人、さらには去る４日午後６時40身ごろ中１の伝法谷さん13歳が死亡をされ、昨日はまた鍋山町丸田さんが21歳、これまた死亡をなされ、尊い人命が年あけ早々計６人が亡くなられました、これらの犠牲者となられた方々に心からのご冥福をお祈り申し上げ、遺族の皆様のご心痛いかばかりかとおなぐさめ申し上げる次第であります。こうした異常事態発生により、同防止のための本市にも非常事態の警報が、公安委員会より１月末に発令になりました。決して名誉なことではありません。それらの趣旨にのっとり、市も安全協会と一層の事故防止運動を展開いたしたのでありますが、もちろん事故の防止はドライバーを初め歩行者も、自分一人一人の責任の自覚に頼る以外はないと思いますが、さらには行政サイドにおいては、道路は安全運行できる整備が必要と考えられます。本市に栃木環状309号線、県道に同鹿沼線を経て、商店街に買い物客を初めとする市民生活に大きく利用されている、東京インテリア家具の十字路の日常の渋滞ぶり緩和をする対策。あるいは309号線と同粟野線の十字路以下箱森町ジャスコ丁字路の渋滞緩和対策を図って、円滑な運行を図りドライバーのいらいらを除去することが事故防止に役立ち、本市商店街の活性化にもつながる一石二鳥と考えますが、この点私も過ぐる本会議で取り上げ、立体交差の対応をもちろん県に働きかけをし、ただした経緯もございますが、その後の進捗はいかがでございましょうか。北関東自動車道も都賀町インターチェンジの工事優先区間とし、着手をする発表となされておることでもあり、ますます交通量の増加は必至でありましょう。道路整備には行政も先取りをすることが後顧に憂いを残さないと思います。これらの課題に対しての取り組みと、その意欲のほどをお聞かせいただきたいと思います。　　さきに申し上げましたように交通事故とは、道路整備が肝要と心して、の提言であり、質問でもございますが、事故発生場所はこれまた交差点が発生件数の53％を占めておるのであります。県道と市道との交差点には変則的な交差点、例えば五差路、あるいは六差路でありますが、同地点はもちろん県と市がこれら地点の、管理責任の範囲の協定書が結ばれておることと思いますが、これらに基づいて例えば大町地内粟野街道と運動公園通り、5.5.202号線の交差点の市道が県道と道路敷の高低の差があり、夜間あるいは降雨降雪時は特に危険と常々感じております。事故防止の観点から局部改良が必要と思いますが、現状把握はもちろん、市道管理者の立場からいかように対処すべきか、その所信をお伺いをいたします。昨今、誇れるまちづくりには少なからず力点を注ぎ、蔵の街観光栃木のメインとして、名実ともに整備がなされましたその意欲と労苦に対しましては、市民等しく高く評価をしておるところであります。その通りでは、昨今富に交通量が増加し、常に渋滞が週末とは言わず連日そのような混雑ぶりを呈しております。歩行者優先は言うまでもありませんが、交通安全の見地からその増加の理由とし、通行量の点検調査がなされ、実態把握は入念なることと思いますが、私はただいま申し上げたその309号線バイパスの交通量と連動をしての交通の流れが、変わったのではとおもんばかっての質問なのであります。ちなみに歩道路側帯の花崗岩の置石がしてありますが、常に散乱とまではいかなくても、横になっているものと。地先の仕業か歩行者かはわかりませんが、並列されておるのが５個、６個とまとめられている現状を見聞をしたときです。あるとき私も渋滞に巻き込まれ、のろのろ運転の余儀ないので数えてみました。そのときは、両側には計二十数個にも及んでおりました。歩行者の交通安全確保の見地からは危険きわまりない次第であります。その現状と対策いかがなりやお尋ねをいたします。　　事故防止には円滑な車両の運行を図ることが必至であることは論を待ちませんが、もちろん路上駐車は万人の迷惑で、事故発生誘発を招くことは申し上げるまでもありません。それら市民の意識の高揚を踏まえて、ミツワ通りを初め交通量の日常を特に多い地点に不法駐車禁止、抑止をすべくかくも交通安全確保の見地から、条例の制定に踏みきったことはまことに実情に適し、時宜を得た施策と評価をいたすところであります。数年前、いわゆる制定、当時、交通安全協会の機関団体と、警察署、市行政、三機関で金曜日に交替制で不法駐車の抑止に巡回をして、事故防止に労した経緯もございますが、当時暫定的として市行政当局と安協に協力を依頼し、先行きは専従巡視員を配置をするようにと伺っておりますが、その後条例制定と相まって、不心得にも不法駐車をするドライバー等の対策と対応を踏まえ、交通安全確保の見地からその実態をどのように受けとめられ、条例遵守のための対応をいかようにお考えかお聞かせをいただきます。　　今日まで交通事故防止には、道路上のもろもろの施設に常に配慮をされておりますが、交通弱者保護の立場から、通学路の安全確保のためガードレール、カーブミラー、路側帯、センターラインもろもろの施設が定期的に、あるいは県その他機関と整合性を図りながら、実施をされておることは評価できるのでありますが、本市も市街地に限ってでなく、全市的に特に農村部においては、自然開発等住宅地と発展をしております。もちろんそれらの地域も、認定外路線が多いのも必然であります。道路横断の地面標示、カーブミラー等の新設には認定路線優先の設置は、交通量の大小が基準とすることもわかりますが、事故防止、人命尊重堅持の観点から、全市的に一層の施設の充実が肝要と思います。常々それらに対処する予算処置が僅少で、担当は要望にこたえられない実情であります。さらなる全庁的に事故防止に取り組んで交通安全運動が急務と思考いたしまして、施設に対しその投資をすることが事故は絶対に減少するものと私は確信をいたしております。ちなみに次年度交通安全対策特別交付金が、前年度対比4.2％の減を見ての予算書に危惧の念を抱いての質問でもあり、以上の実態をどのように受けとめ、施策の重きものを認識されているかご所見を承りたいと。　　さらには、高齢化社会の到来により高齢者の交通事故の犠牲者が激増しておるのも、合わせてその記録はご承知のことと思います。高齢者のそれぞれの結社にある方々も、それら交通機関の特に警察の指導を仰ぎながら、自分の安全は自分で守るとの合い言葉で、賢明に事故防止に安全意識の高揚に、老いたりともお互いに励まし合って、いわゆる切磋琢磨をしております。中でも各地区の老人クラブ、当市連合会交通部等は仲間意識のもとに賞賛に値する行事を何回となく繰り返し企画し、それらを通して交通事故防止の情報発信がなされ、今日幾ばくかの功を奏しておりますが、問題はそれら団体に直接参加していない多くの高齢者がおります。それらの方々がたまたま事故に遭遇することの事例は少なくありません。もって一層交通弱者救護のためには、安全教育の強化が今日必須の課題ではないかと思います。　　間もなく、ことしもぴかぴかの１年生を迎えます。ドライバーはもちろん、それぞれの家庭の事故防止の合い言葉とし、合い言葉の発信を促すようにさきに申し上げました高齢者団体、小中学校、ＰＴＡ、地域の数多い機関団体を通して、安全教育のより高い、積極的に取り組むべきと思考いたします。申し上げるまでもなく、警察は司法の立場からの指導であり、自治体が安全教育の責めを負っておるはずでありますので、その実を上げる手段とし、県当局との整合性のもとに安全教育専門の交通指導員の増員を図るべき施策を踏まえ、先刻のような警報発令を再び受けることのないように、とかく繰り返し人命尊重の見地から一層強固なものとして、事故のない豊かな栃木市づくりに取り組んでいただきたいことをつけ加え、それら推進のための施策をどのように取り組みがなされておるか、その所信のほどをお伺いをいたします。　　最後の第３点目に入りますが、一級河川に位置づけされた荒川と、その上流改修についてであります。当該河川は、川原田町北橋下流、総合運動公園敷地に流入し、同敷地内より東箱森町、大町地内を経て巴波川に流入をする流域であります。さらには、その上流に川原田町を経て木野地町より都賀町、西方の小倉川堰場までの延々と十キロ余に及ぶ河川流域であることはご承知のことと思いますが、ちなみに同流域には、延々と続く河川流域には美田が数百町歩にも及び、もちろん良質米の穀倉地帯でもあります。関係農民は毎年春４月ともなれば、旧西方村に事務局を置き、名実ともに小倉堰場を初め、河川清掃、古い言葉の掘りざらいを実施をし、以下、下流、箱森町、巴波の合流まで関係農家は必ず１戸１人は出て、同河川の水域が少なくとも手作業で、秋の実りを夢見ながら汗を流した河川でもあります。その河川はかんがい用水とし、昔の人が利用度アップを考えてのことか、延々もさることながら、これまた曲折が甚だ多く、９月の台風襲来、集中豪雨のときには洪水を招き、各所で冠水、氾濫、往時には吹小通学児童は、父兄や上級生の背中を頼っての送迎の風景が見られましたが、今は昔の思い出となりますが、想像もつかない様相でありました。赤津川の改修に伴い、以来今日は水量が減少により、同地域もご多分に洩れることなく、動力用水が利用されて現今では、自然と同河川床が上がり雑草が生い茂り、各所に柳の小枝が生い茂る現況でもあります。　　もって、８月を過ぐるころの集中豪雨には、たちまち増水、河川と農地は平海のごとく各所に冠水の様相を呈したところであります。特に昨今、都賀町木地内の土地改良工事が進み、同河川の曲折と幅員が改良されました、したがって、その下流、本市木野地、細堀町、川原田町の増水時の流水が一層河川の土手を乗り越え、温水は必至と思われます。これら不安と被害の発生を想定したときに本市内区域の改修が急務とされますが、そこで木野地、細堀、川原田町一部の土地改良の施工と同河川改修の整備の整合性が、問題の解決には大きな課題であることは言うまでもありません。数年来、それら課題に対しての当該地域の地権者に呼びかけ、勉強会からさらに研究会への発展に行政指導がなされておることは、将来の営農、あるいは用地の高度利用等の見地から、まさに時宜を得た取り組みと、これまた高く評価をいたすところであります。しかし、昨今はせっかくの発展的改良推進ムードでありながら渋滞しているやに向いますが、現状はいかがなりやと。その経過、もちろん県側との整合性を踏まえて取り組み、行政指導の意欲のほどを承りたいと思います。片や県側においては、県道粟野線の道路改良との併進を理由に進捗が見られないやに伺っておりますが、とかく同事業の推進に当たり、本市といたしましてもそれぞれ所管との合議を密にし取り組むべきと思います。幸いなるかな、願ってもない鈴木市長の国政県政への太いパイプもさることながら、その政治手腕の敏なることを期待する市民、この際特に農民地権者がその朗報を遅しとばかり待ち望んでおるわけであります。地域住民の豊かな生活環境と災害を事前に防止をする見地から急務と考え、これまたハードルを越えるというか、計画推進には強く要望をつけ加える次第であります。こうした取り組みがなされない限り、またその成果がなくして荒川の改修が遅々として進まないことではないかと思います。同河川も前段申し添えたように、水量確保の急務、母なる巴波川の誘水効果を見込まれる施策なれば、国管理事業の主体性とは承知いたしておりますが、それらの改修には、市独自というか主体性に富み、まず構想をもってこれからの法線を踏まえ、国に働きかけをする必要があると思いますが、いかがでございましょうか。北橋下流より一部浚渫はしたものの、長い間の蓄積により河床が上がり、北橋より下の橋の橋台と水面との差が非常に少なくなり、台風シーズンには幾度か流水が澱み、その上流の土手は乗り越え決壊寸前にも様相を呈したところであります。運動公園を買収した36町歩の美田には、その用水路等が面積１町歩があったはずでもあります。それらが公園敷地と化し、同公園を取り巻くように河川流域が回され、流末合流点笹塚橋で逆流に取りつけられておる現状をかんがみ、巴波川誘永効果を図りながら一石二鳥の改修事業となりますことはたしかでありますので、本市自主性を打ち出して、しかも誇れる運動公園の景観への配慮を踏まえ、立案をもって国側に事業促進の認可取りつけに労していただきたく、あえて申し上げておる次第であります。地域住民の心を心をとし、あるいは巴波川の清流確保の見地から、その意欲のほどを踏まえ確かなところの所信を承りたいと存じます。　　以上で、通告いたしました私の一般質問を終わります。 ○議長（斉藤栄雄君）　森戸常吉君の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木乙一郎君登壇〕 ◎市長（鈴木乙一郎君）　森戸議員のご質問の第１点、公共下水道整備事業推進についてお答えを申し上げます。　　まず、（１）についてでありますが、現在認可を受けまして事業の推進を図っております、事業計画区域は685.7ヘクタールであります。この区域の平成７年度末の整備見込みでありますが、約83％に当たります約570ヘクタールの面的整備が完了する見込みであります。また、この処理区域内の人口は約２万9,000人となりまして、普及率で見ますと、約33％に達する状況でございます。なお、現在認可を受けております事業計画は、平成７年度末が認可期限であるわけであります。したがいまして、今後は巴波川や清水川の浄化、清流ルネッサンス21など、他の事業との整合性や宅地化の進行が著しい地域の優先整備等を考慮いたしまして、新たに約256ヘクタールの事業認可を受ける予定であります。なお、現在認可を受けております区域の中に未整備の部分がありますので、これと合わせまして新たな認可区域につきましても整備を進める予定であります。さらに、市街化調整区域で行われます、特定環境保全公共下水道や農業集落排水施設の整備につきましても、現在県が中心となりまして、全県域下水道化構想を策定中であります。市といたしましても、この構想に基づきまして整備手法の検討を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、ご指摘をいただきました区域は北部処理分区の最上流部に位置しております。この地域は宅地化も進んでおりまして、巴波川の源流の白地沼があります区域でありますため、河川、池沼の水質保全を図るためにも下水道整備の必要性を十分認識をいたしております。今回の事業認可区域の拡大におきましても、この区域を組み入れております。なお、県道栃木粟野線で、平成６年度に施工いたしました部分の上流側につきましては、国庫補助対象事業で施工をいたしますこととなっております。今後は、国に財源確保の要望を行いますとともに、県及び関係機関と協議いたしまして、早急に工事着手できますよう努力してまいりたいと考えております。　　次に、（３）についてでありますが、ご質問の区域は昭和52年流域下水道の全体計画を策定しました際に、都賀町より栃木市の区域の下水道に流入させる区域といたしまして、依頼を受けているところであります。この区域は都賀町合戦場地区の一部で、東武日光線以西の区域でありまして、行政境が入り組んでいるため、栃木市の下水道へ流入させる方法がより効率的な整備が図られるとの観点から、栃木市の管渠に流入させる計画となっております。このようなことから本市におきましては、既に事業認可を受けまして事業を推進してまいりましたが、都賀町ではこの区域の事業認可を受けておりませんでしたが、都賀町が今年度新たに事業認可を受け整備することで、本市との協議が整いましたので、来年度から工事着工となる予定と伺っております。　　次に、（４）についてでありますが、公道以外のいわゆる私道の工事につきましては、「私道における公共下水道工事実施要綱」に基づきまして、一定の要件を満たす場合には関係者の申請をいただき、市が施工をいたしましてご利用をいただいているところであります。この布設いたしました管の所有権は、市に帰属するとともに、その後の維持管理につきましても市が行うことになっております。また、布設後に土地所有者の変更等やむを得ない理由によりまして、この管の廃止又は布設替えを必要とする場合は、開発行為者負担によりまして、機能回復を行っていただくことになっております。　　次に、ご質問の第２点、交通安全推進についてお答えを申し上げます。（１）についてでございますが、ご指摘の三つの交差点につきましての計画を申し上げます。まず、県道宇都宮亀和田栃木線と栃木環状線が交差いたします十字路交差点でありますが、両県道とも朝夕の通勤時には大変混雑している路線であります。特に環状線につきましては、右折車線はもとより、直進車線も常に渋滞を来すなど、その抜本的解消に向けましての対策が望まれているところであります。現在県では、将来予想されます交通量を想定いたしまして、それに対応でき得る交通交差点改良計画を検討していると聞いております。　　次に、栃木環状線と県道栃木粟野線が交差する十字路交差点でありますが、やはり朝夕の通勤時には混雑しておりまして、時差式信号機によりその改良に努めておるわけであります。なお、この交差点の西側には蟹田橋からはこのもり保育園を通りまして、県道栃木粟野線に至る都市計画道路沼和田川原田線の事業が、平成６年度から進められております。この計画では総幅員20メートルの道路として計画されておりまして、これが完成いたしますと、栃木環状線と県道栃木粟野線が交差する十字路交差点の渋滞解消に、大いに寄与するものと期待をいたしております。　　次に、栃木環状線と県道栃木粕尾線が交差する丁字路交差点につきましては、現在県におきまして、新栃木駅から栃木環状線に通ずる都市計画道路新栃木尻内線の事業が、平成７年度から進められております。その概要は道路幅員18メートルないし20メートルで計画されておりまして、栃木環状線との交差点部分も計画区間に含まれていると聞いております。これが完成いたしますと、スムーズな通過交通が実現しまして、安全対策はもちろん渋滞の抜本的な解消につながるものと思っております。いずれにいたしましても、三つの交差点における安全対策の手法は違いますが、ボトルネック解消ということでは大変有効な施策であると考えております。今後ともこれらの事業の更なる推進を県に対しまして強く要望をしてまいりたいと思っております。　　次に、（２）についてでありますが、現在市が進めております道路改良としての交差点工事につきましては、県道と交差する場合、それぞれ県、警察と交差点協議を行いまして、車の走行はもとより、歩行者にとりましても安全が確保できますような構造になっております。昔ながらの風情を残す本市におきましては、特に変形交差点が多く、その安全性を確保することが、市民の命と財産を守る基本的な施設であると深く認識いたしておるところであります。なお、現在の本市の交通安全に対する取り組みについては、交差点改築のみの施策ではなく、カーブミラー、ガードレール等を危険と思われる箇所に設置いたしております。さらに、生活道路として頻繁に利用する箇所につきましても、交通安全施設を設置しております。また、具体的に危険箇所の指摘がありましたが、市道Ｃ27号線につきましては変形六差路に位置する場所にありまして、交通安全上問題がある箇所と認識をいたしております。この付近には、ふるさとの川モデル事業と都市計画道路沼和田川原田線の整備計画が予定されておりまして、この地域の交通の流れも大きく変わるものと予想されておりますので、それらの推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。なお、市道Ｃ27号線の交差点部分は、多少マウンドアップになっておりますので、安全対策上それらの解消には努めてまいりたいと考えております。　　次に、（３）についてでありますが、大通りシンボルロード整備に当たりましては、誇れるまちづくり計画に基づきまして、潤いや安らぎといった精神的な豊かさや快適な都市的空間の向上を求めております。また、蔵などの歴史的町並みを資源としまして、市民の皆様と行政が一体となりまして、事業を進めてまいったものであります。おかげさまをもちまして、この事業等が認められまして、昨年は都市景観大賞や毎日地方自治大賞最優秀賞を受賞するなど、全国的に高い評価をいただくようになったところであります。　　さて、シンボルロードとしまして、さま変わりしつつあります大通りにおける交通量の増加についてでありますが、ご指摘のとおり年々増加の傾向にあります。その要因と考えられますのは、保有車両の増加によるもの、ドア、トゥ、ドアの志向の強まり、観光客の増加、通過車両の増加によるものが主なものと考えられます。特に、この中で幹線道路とアクセスによります通過車両の増加によるものにつきましては、注目に値するものと考えております。交通安全上、もちろん都市計画事業推進の観点からも今後この問題解決に特に意を用いる必要があると考えております。その解決策の一つといたしまして、環状道路等や主要幹線道路網の整備が急務であると思いますので、今後整備計画に添いまして関係機関との連携を密にいたしまして、整備に努めてまいりたいと考えております。また、歩道の置き石につきましてでありますが、蔵の街を生かしました特色のあるまちづくりを進めるために、ストリートファニチャーとして設置されたものであります。また、同時に歩車道の分離施設としまして、歩行者の安全確保の役割も担っているわけであります。しかし、残念ながら設置目的を十分に果たし得ない状況もあるようであります。今後は地元の皆様や蔵の街を訪れる皆様にとりまして、より有効的で適正に置き石が設置されますよう、地元商店会等にさらに協力を要請を行ってまいりますとともに、道路管理者であります県と交通管理者であります警察とも協議を進めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）でありますが、違法駐車等の防止に関する条例を平成６年４月１日より施行いたしまして、警察署や交通安全協会を初め関係者のご協力をいただき、、違法駐車防止のための啓発運動を実施してきたところであります。しかしながら、交通ルールを無視した違法駐車につきましては、駅周辺や市内大通りなどその後もたびたび見受けられる状況でありまして、交通渋滞や交通事故誘発の大きな要因となっております。現在、大通りシンポルロード整備事業、あるいは栃木駅周辺連続立体交差事業を中心とする駅周辺整備事業が進む中で、駐車場や停車帯も整備されつつありまして、道路環境にも大きな変化が生じてきております。今後はこうした事業と合わせまして、交通の流れを把握するとともに、違法駐車防止のため、より積極的に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。さらに、条例によります違法駐車等防止重点地区の指定、並びに交通誘導員の設置につきましても関係機関と協議いたしまして、安全で快適な生活環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　次に、（５）についてでありますが、交通安全施設につきましては、防護柵、道路照明灯、区画線等、道路の付属物にかかわるものと、歩道、路肩の改築、交差点の隅切り等、道路の改築にかかわるものがあります。本来、道路は車が安全に走行できる機能と、人が安全に歩ける機能をともに有すべきものと考えております。こうした考えを基本といたしまして、人と車が共存できるための道路づくりを目指しまして、交通安全施設の予算措置をいたし、事業の推進に努めているところであります。なお、具体的に本市の交通安全施設の設置でありまして、どのように取り組んでいるかということでありますが、昨日鈴木議員にお答えを申し上げましたように、市道部分に係るものにつきましては市が、認定外道路にかかわるものにつきましては、交通安全協会が、市民の要望にお答えいたしまして設置いたしてまいります。また、交通安全対策特別交付金が減少し、歳出における交通安全施設の予算が削られるのではないかというご心配でございますが、交付金の額は過去２年間の本市におきます交通事故の発生件数と、ＤＩＤ地区人口の割合に応じまして算定されておりまして、歳入額がそのまま歳出額ということではありません。参考までに平成７年度の交通安全施設の予算につきましては、交付金の４倍強を計上いたしまして、市民の安全確保に努めているところであります。いずれにいたしましても、危険と思われている箇所につきましては、人命を最優先するという観点から早急に対応してまいりたいと考えております。　　次に、（６）でありますが、交通事故につきましては無謀運転によります事故や高齢者の歩行中の事故が、依然として高い比率を占めている状況にあります。その原因といたしましては、若年運転者のスピード違反、高齢者の信号無視、一時停止違反など交通ルール無視や高齢者等交通弱者に対します思いやりの欠如によるものが、大半を占めているのが実情であります。これらの事故防止をするためには、市民一人一人がみずから安全意識を高めるとともに、思いやりと責任ある行動の実践に努めることが最も大切であると思っております。このために今までも交通安全市民大会を初めといたしまして、幼児交通安全教室や高齢者の各種大会等を通しましての安全教育の実施など、交通安全意識の高揚を図っているところであります。　　今後は、さらに人命尊重の基本理念のもとに、交通教育指導員の充実強化を図りながら、生涯学習としまして積極的に取り組んでまいりたいと思っております。また、地域、学校、職場や家庭を通して幅広く「思いやり」と「譲り合い」の心を自主的に醸成できるよう、関係機関団体との連携を密にして、交通安全思想の高揚や交通安全の輪の一層の拡大を目指しまして、交通事故防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ご質問の第３点、一級河川に位置づけられた荒川改修についてお答えを申し上げます。（１）についてでありますが、川原田町、木野地町、細堀町、野中町地内の土地改良事業につきましては、地元関係者におきまして、平成５年度に吹上東部土地改良研究会が発足をいたしております。受益面積につきましては、約140ヘクタールでありまして、現在までに整備方策や道路、かんがい排水等を含めました研究が行われてきたところであります。これに先行いたしまして、平成３年度から県におきましては、都賀町地内を含めました本区域一帯の土地改良事業の実施に向けました、地形図作成や地質、水利調査等基礎調査を行ってきたところであります。市といたしましてはこの事業実施に向けまして、地元への啓蒙啓発を行いまして、関係者の理解と協力をいただきながら、更に熟度を高めてまいりたいと考えております。今後の推進計画といたしましては、平成９年度に国への事業認可申請を行いまして、平成10年度には県営圃場整備事業として、工事着工ができるよう推進をしてまいりたいと考えております。また、荒川の改修につきましては、川原田町地内、市道114号線の北橋上流より都賀町、西方町にまたがります延長約４キロメートルの区間であります。この区間は、平成５年度より県営かんがい排水事業として取り組んでおりまして、現在では西方町境より南下します都賀町地内で調整池を含めた整備を行っております。　　以上、申し上げましたように既に圃場整備事業を実施しております都賀町地内赤津南部地区と吹上東部地区の圃場整備事業計画や、県営かんがい排水事業荒川、県道栃木粟野線の改修等につきましては、密接な関連性があるわけであります。したがいまして、今後の事業推進に当たりましては、施工手法、施工時期等につきまして、十分整合性を図りながら実施してまいりたいと考えております。　　次に、（２）についてでありますが、荒川につきましては平成５年４月16日に一級河川に指定されまして、現在県におきましてその整備を進めているところであります。指定されました区間は、川原田町地内の北橋から箱森町地内の巴波川合流地点までの約２キロメートルであります。本河川の上流では土地改良事業に伴います、かんがい排水事業が行われておりまして、荒川につながります水路の改修工事が降雨時の温水、洪水の防止等の必要性から平成５年度より実施されております。なお、荒川の整備につきましては、現在中小河川改修事業を導入いたしまして、一部用地の買収に着手をいたしております。今後につきましては、かんがい排水事業との整合性を図りまして、運動公園の景観にも配慮しながら整備を進めていく計画であります。なお、河川の法線につきましては、巴波川との合流地点から笹塚橋までの区間につきましては決定しておりますが、残りの区間につきましては、現在国と調整をいたしておるところであります。荒川の改修事業は、巴波川への水量の確保や清流復活など、本市にとりまして重要な事業として位置づけておりますので、県と一体となりまして推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（斉藤栄雄君）　以上で発言通告のあった質疑及び一般質問を終結いたします。 △議案第１号～議案第２４号の委員会付託 ○議長（斉藤栄雄君）　ただいま議題となっております議案第１号かも議案第24号までの議案24件をお手元に配付の常任委員会付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長（斉藤栄雄君）　お諮りいたします。　　３月８日から３月20日までの13日間は、各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤栄雄君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 △延会について ○議長（斉藤栄雄君）　お諮りいたします。　　本日はこれをもって延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（斉藤栄雄君）　ご異議なしと認め、よって延会することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（斉藤栄雄君）　なお、３月21日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（斉藤栄雄君）　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時００分）...